京都中小企業家同友会が１日まとめた、07年１―３月期の会員企業の景況調査で、全業種・全地域で軒並み悪化し、業況水準は過去最悪となるなど景気の減速・悪化基調が一段と強まる結果となっています。
　府内1439社を対象に調査し、327社が回答。前回調査から悪化の兆しが出ていた業況判断ＤＩは、今期さらに９・９ポイント悪化し、マイナス１１・６。業況水準は04年７―９月期の調査開始以来で、最悪を更新しました。
　地域別では、京都市内・近郊部で８・８ポイント悪化のマイナス１０・８、南部は２・０と２１・６ポイント悪化、中北部はマイナス２４・２と１２・９ポイント悪化と全地域で悪化。業種別では、前回大幅悪化の製造業がわずかに好転する一方、建設業、サービス業、流通・商業が悪化基調を強めています。
　地域・業種を問わない業況悪化の要因として、日銀の金利引き上げの影響や鋼材を中心とした原材料価格高騰の長期化で仕入れ価格が高騰していること、中北部では公共事業の縮小傾向や市町村合併で中心部と周辺部で仕事量に差が生じ始めていることなどが考えられるとしています。次期（07年４―６月）見通しでは、マイナス３・４と８・４ポイントの改善を見込んでいます。

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