11日の憲法調査特別委員会で自民、公明の与党が改憲手続き法案を強行採決に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は12日、下京区の四条京都信金前、京都駅前で本会議での採決に反対しようと訴えました。
　成宮まり子参院京都選挙区候補は、公聴会も開かずに採決が強行されたことに、「民主主義を踏みにじる暴挙」と批判。また、民主が与党と採決日程について密室で合意したことを挙げて、「改憲を競い合っている姿は明らかになった。安倍首相の改憲のねらいは、９条を変えてアメリカと肩を並べて戦争できる国にすることにある。恐ろしい国づくりを進める安倍内閣に、参議院選挙で審判を」と呼びかけました。
　新井進府議は、国民投票法案について、▽最低投票率の設定がない▽公務員、教員の運動が制限されている▽有料広告に規制がない―とのべ、「欠陥法案だ。本会議での廃案めざして、声を上げよう」と訴えました。　赤阪仁京都市議が参加しました。

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