京都市職労（池田豊委員長）は15日、「国民投票法案（改憲手続き法案）強行採決に抗議する」との文書を発表しました。
　「この暴挙に対して強く怒りをもって抗議する」とし、重要法案であるにもかかわらず中央公聴会も開かず、超過密日程で審議時間をかせいで強行したやり方を批判。法案の中身についても、▽最低投票率の定めがない▽公務員らの活動の自由を制限―など問題点を指摘しています。
　そして、改憲の動きに対し、「９条守れ」の国民世論が広がっていることをあげ、９条を守ろうの運動をさらに発展させてゆく、と決意をのべています。

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