６月からの住民税増税やめよ！ 日本共産党京都府委員会は府内各地で、「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」の大運動を呼びかけています。
　来月から定率減税の全廃や「税源移譲」などにより住民税が増税されます。署名は、勤労者給与が減少する中で住民税の大増税は暮らしや営業、景気をさらに悪くすると指摘し、大型開発や軍事費の見直し、大資産家・大企業に応分の負担を求めれば財源をつくることができると主張しています。
　15日には、京都市上京区の千本通中立売交差点で日本共産党の迫祐仁府議らが署名板、プラスターを掲げて訴え。迫氏は、今各戸に配布中の「市民しんぶん」で、定率減税全廃や「税源移譲」などが説明されていることに注意を促し、「来月から年収300万円の単身者・夫婦世帯は負担が２倍に、年収450万円では、単身者で１・９倍、夫婦世帯で２・１倍にはね上がります。大増税を中止させるために署名にご協力を」と呼びかけました。

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