障害者の居宅介護を行うヘルパーの６割が将来も「仕事を続けたい」とする一方で、低賃金で不安定な労働条件に半数が「展望は暗い」と不安に思っていることが、京都市内の介助者らでつくる団体の調査で分かりました。
　昨年11月に介護労働者らで立ち上げた「万人の所得保障を目指す京都介助者の会・かりん燈」が労働環境や収入などの実態を明らかにしようと今年１月から３月までアンケート調査し、京都市内のヘルパーら１０９人が回答しました。
　年齢は、30代以下が７割を占め、１カ月の収入は、15万円―20万円が約４割となるなど20万円以下が４分の３に上りました。「朝早くから晩遅くまで働いても時間としてつくのは３分の２か２分の１」など訪問までの待機時間が労働時間に換算されないことへの不満が多いほか、「１人暮らしなら生活していけるが、将来の見通しが立たない」「昇給がなく、体調を崩すと働けなくなることを考えると不安がつきまとう。子育ては無理」などの声が出されました。
　介護報酬単価の引き下げや障害者自立支援法などの影響で、２割が時給引き下げや交通費削減など収入に影響があり、将来も介護職を「続けたい」が６割に上る一方で、半数が展望は「暗い」と答えています。
　調査に当たった「かりん燈」代表の渡邉琢さんは、「障害者を介助するヘルパーの生活保障が不十分なことが明確になりました。障害者の介護は、低賃金で不安定、かつ、きつい労働に耐えられる30代以下の若い世代に依拠しているのが現状で、将来も働き続けられる所得保障が必要」と話しています。

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