日本共産党は「消えた年金」問題の解決と６月からの住民税増税中止を求め、各地で宣伝を強めています。
　同党左京地区委員会は５日、スーパー「イズミヤ」前で宣伝と署名に取り組み、原としふみ衆院京都２区代表、梅木紀秀府議、加藤あい京都市議が、「政府の責任で年金問題解決を」、「住民税増税中止へ力をあわせましょう」とよびかけました。
　原氏は「消えた年金」の責任は、問題を知りながら対策を放棄してきた国と歴代厚生労働大臣にあると批判し、「立証責任を国民に負わせるのではなく、国が責任を持って『宙に浮いた年金』を緊急に調査することが求められている」と訴えました。
　署名に協力した左京区在住の男性(60)は、「負担は上る一方で、もらえる年金は下がるだけの制度自体がひどすぎる。国に怒りを覚える」と語っていました。

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