自衛隊情報保全隊が日常的に国民の動向を監視していた内部文書を日本共産党が公表（６日）したことにたいし、自由法曹団京都支部（村井豊明幹事長）は７日、「自衛隊の違憲・違法な国民監視活動に強く抗議する」との抗議文を防衛省、内閣官房、総理大臣宛てに送付しました。
　明らかになった自衛隊情報保全隊の文書では、監視の対象が、医療費負担増の凍結・見直しや消費税増税反対など自衛隊とは関係のない市民運動にまで及んでいることを指摘し、▽自衛隊情報保全隊には、国民に対する捜査権限も監視・調査の権限もなく、国民への監視活動は自衛隊法に明確な根拠のない違法行為▽国民の基本的人権を抑圧しようとすることは、戦前の「暗黒政治」を復活させるものであり、現憲法下では全体に許されない暴挙―などと批判し、全容を明らかにすることと、国民監視活動の中止を求めています。

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