陸上自衛隊情報保全隊が違憲・違法の国民監視活動を行っていた問題で、日本共産党京都府委員会は７日夕、京都駅前で緊急街宣し、「政府は全容解明し、監視活動の中止を」と訴えました。
　志位和夫委員長が６日の会見で告発した陸自の「内部文書」で、全国41都道府県の２８９団体・個人を監視対象とし、京都府内では、「有事法制反対宇治共同センター」や「ＳＴＯＰ！イラク派兵反対・京都」などの５つの団体の行動が監視されていたことが明らかになりました。
　成宮まり子参院京都選挙区候補は、陸自による監視は自衛隊にかかわるものだけでなく増税や医療改悪、年金問題など国民のあらゆる運動に及んでいるとのべ、「違憲かつ自衛隊法にも根拠がない違法な活動」と指摘。「戦前・戦中のようなもの言えない暗黒の社会をつくり出すもの。政府はただちに全容解明し、監視活動を中止するべき」と訴えました。
　細野大海府書記長は、明らかなった自衛隊の監視活動について、政府が「法令の範囲内であり許容される」との認識を示していることを批判しました。
　宣伝では、「内部文書」を報じた７日付の「しんぶん赤旗」を配布し、客待ち中のタクシー運転手など市民から「ほしい」と声がかかるなど反響がありました。

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