陸上自衛隊による「市民監視活動」を受けた京都府南部の市民団体が８日、宇治市大久保の陸上自衛隊大久保駐屯地に監視活動に抗議し、中止を求める申し入れを行いました。
　申し入れたのは、監視活動を報告する資料に挙げられていた取り組みを主催していた「戦争協力・君が代押しつけお断り・宇治・城陽・久世市民連絡会」、「平和と憲法を守る宇治共同センター」、「宇治城陽久御山地区労働組合協議会」の３団体。
　宇治久世教職員組合の北村文一書記長は、「自衛隊による監視活動は、「表現の自由」「集会の自由」を侵害するもの」と批判し、△宇治市内でどのような「情報・諜報活動」を行っていたか明らかにする△監視活動を直ちにやめる―などを要求しました。
　対応した同駐屯地広報室長は、「私の一存では答えられないが、上司と相談し回答する」とのべました。また監視活動をおこなっていた「情報保全隊」について、具体的な人数や活動は公表できないとしましたが、宇治市黄檗の陸上自衛隊宇治駐屯地に所属する隊が、同駐屯地に出向してきていることを明らかにしました。
　参加者からは「高校生の平和活動や消費税反対の運動を監視することが、自衛隊を防衛する活動なのか」などの意見が出されました。
　申し入れには、田村和久日本共産党洛南地区委員長、同党の向野憲一宇治市議、労働組合役員が参加しました。　

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