京都府商工団体連合会（京商連）は８日、自衛隊の違憲・違法な監視活動の中止と全容解明を求め、安倍晋三内閣総理大臣と久間章生防衛大臣あてに文書を送付しました。
　京商連の抗議文では、自衛隊「情報保全隊」による国民監視活動について、憲法で保障された基本的人権をじゅうりんするものであり、安倍内閣のすすめる憲法改悪、過去の侵略を戦争美化し、戦前に逆戻りさせる行為と一体だと批判。同日、自衛隊京都地方協力本部に、謝罪と監視活動の中止を申しいれた際に、京都の「情報保全隊」の場所については答えようとせず、申し入れた者の写真撮影をするなどした行為は、「自衛隊組織の人権侵害、憲法理念のかけらもない」と指摘し、京都における「情報保全隊」の存在をはじめ全容を明らかにすること、違憲・違法な監視活動の即刻中止を求めています。

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