京都市教組（新谷一男委員長）は10日、京都市左京区の京大会館で、「第２回京都市の教育を語るつどい～京都市の“問答無用”施策を考える」を開きました。
　平塚裕司書記長が報告し、京都市教委が学校現場の意見を無視して強引におしすすめる２期制や、学習指導要領の規定より１週間も多い２０５日以上の授業日数、ジュニア京都検定の強制受験などを批判。今年度から、学力の向上と称した読み書き計算が授業時間外に強制させられ、子ども達は過度な負担を感じていると述べ、「市教委は教育の内容に口を出すのではなく、30人学級など条件整備に徹すべき」と話しました。
　全国一斉学力テストに参加しなかった犬山市の教育委員で名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授が「子ども・教職員をはげます、教育委員会とは」と題して講演しました。中嶋氏は、教育は国民の権利であり、その保障を積極的に行うのが国、地方公共団体の役割だと強調。文科省がすすめる全国一斉学力テストは、学校を成績で評価し排他的競争を持ち込むものであり、子どもの学力向上にはつながらないものと指摘し、「できる」「できない」の視点ではなく、「わかる」力を育てることが大事だと述べました。また、犬山市の教育委員会の議論の経過から、「時間はかかるが正しいことは多数派になる」と激励しました。

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