「これからの医療・介護・福祉を守る府民集会ー国民が安心できる医療を目指して」が９日、京都市伏見区の京都市呉竹文化センターで開かれ、４５０人が参加しました。主催は、京都私立病院協会など31団体で構成する京都府医療推進協議会（会長＝森洋一京都府医師会長）。政府の医療費削減による高齢者のための入院施設削減、患者の負担増に反対するため府内４ヵ所で開くもの。
　パネルデスカッションでは、北川靖京都府医師会理事長、平田義京都市南部障がい者地域生活支援センター「あいりん」センター所長、川内充京都市醍醐・北部地域包括支援センター所長の３氏が討論を行いました。　　北川氏は、２０１２年までに23万床の長期療養ベッドを削減する国の政策に対して、「増加する入院患者はどうなるのか。受け皿となる在宅介護施設は不足し、利用料の負担も重すぎる」と批判。医療難民が２万人、介護難民が４万人発生する危険性をあげ、「このままでは日本の医療制度が崩壊する」と指摘しました。　川内氏、平田氏の両氏も経済的弱者が介護や障害者施設とサービスを利用できない事態を指摘。「国は財源不足というが、予算の使い方がまちがっている」と批判しました。
　集会は「社会保障の後退に反対し、平等で充分な医療・介護の提供できる政策の実現と自立支援方の是正と障害者施策の充実」を求める決議を採択しました。

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