日本共産党京田辺市議団は、２０日、石井明三京田辺市長に対し「定率減税廃止など、住民税増税から暮らしを守るために京田辺市としての施策を求める申し入れ」を行いました。
　京田辺市では１５日から住民税納税通知書の発送が始まり多くの住民から驚きと怒りの声があげられています。「申し入れ」では、定率減税廃止だけでなく「税源移譲」によっても、退職などで前年と比べ年収が下がった場合には増税となることを指摘し、「庶民には増税、大企業には減税という政治は許されない。市民の福祉と暮らしを守るために京田辺市として取り組むべき」として、（1）政府に対し定率減税廃止の中止を申し入れる、（2）増税にともなう種々の負担増を軽減し、市民サービスを後退させない、（3）納税期日を現行の年４回制から１０回制にする、（4）前年と比べ年収が下がり「税源移譲」によって増税となる人への救済措置の拡充、の４点を求めています。（京田辺市　青木綱次郎）

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