生活保護の母子加算削減の取り消しを求めた審査請求対して14日、福祉事務所から「厚生労働省告示に基づく処分であり不当なものではない」と棄却を求める弁明書が京都府知事あてに出され、関係者の間に怒りが広がっています。
　審査請求を行ったのは、全京都生活と健康を守る会の会員16人。同会事務局長の高橋瞬作さんは、「福祉事務所の主張は開き直りとしか言いようがない。育ち盛りの子どもの食費や、服の買い替えも満足にできず、親が食事を控えることまでしている実態を無視している」と批判。「再度、反論書を出して抗議する。認められない場合には、訴訟を考えている」と訴えます。
　母子加算削減で、京都で16人も審査請求をしたのは初めて。全国でもこの間、１４５人が審査請求を行っています。
　母子加算は16─18歳までの子どもを養育している家庭への支給が、今年４月に廃止となり、15歳以下は09年度までに段階的に廃止となることが決まっています。
　15歳以下の家庭の場合、06年度２万３２６０円─２万２０円の支給が07年度には１５５１０円─１３３５０円となり、７０００円の減額となっています。

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