36団体「自衛隊の国民監視やめよ」と請願

　自衛隊の「情報保全隊」による国民監視活動が明らかになった問題で、「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」や労働組合、市民団体など36団体が22日、開会中の府議会に対し、自衛隊による国民監視活動の中止を求める意見書を政府に提出するよう求める請願書を提出しました。
　請願書では、市民や労働組合、諸団体の平和活動、報道のための取材などが監視対象とされ、情報収集や監視結果の報告が日常的に継続して行われていることは「違憲、違法な活動だ」と批判し、自衛隊による国民監視活動の全容を明らかにするとともに、ただちに中止することを求めています。