「収入は増えていないのに間違いでは」「年金生活者に死ねと言うことか」。定率減税廃止による住民税増税や、高すぎる国民健康保険料にたいし、住民の怒りの声が地方自治体に殺到。各自治体が税額の通知書を送付後10日間ほどで、自治体への問い合わせは１万6500件にのぼることが京都民報社の各自治体からの聞き取りで明らかになりました。
　京都市では11日から15日までの５日間だけで、約6100件の問い合わせが区役所に殺到。昨年も、老年者控除の廃止による住民税増税や国保料値上げに、４万人の市民が詰めかけ、住民税だけで１万４０００件にものぼりましたが、今回は昨年の５日間の問い合わせ件数とほぼ同数となっており、最終的に昨年並みの相談数となるのは必至です。
京都市に次いで多い舞鶴市では、７日から26日までに住民税で1000件、11日からの国保料で600件の問い合わがあり、住民税については昨年よりも100の件増加となっています。
　ほとんどの自治体が特別の待合スペースや、相談人員を増やして対応しています。「相談員は所得税の減税分が住民税の増税になったというだけ。それ以上の増税やのに」、「去年も住民税、国保料があがり、また今年もや。何回役所に来させるつもりか」、「こんな事を決めた政治家はけしからん」など市民の怒りはいっそう広がっています。

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