会社更生法の適用を受け経営再建中の京都放送（京都市上京区）は27日、京都地裁に更生手続終結申立書を提出したと発表しました。９月末に今年度と来年度の２年分に当たる３億５３００万円を弁済した後、10月に終結決定を受ける見通しです。
　民放労連京都放送労働組合（西口民介委員長）は同日、更生手続終結申請を受けて見解を発表。「会社更生法を申請し、京都放送を再建の緒につかせた当事者として更生終結申請を歓迎し、今秋の終結決定を強く期待する」とした上で、「13年間暖かく励まし、時には厳しい批判をしていただいた40万人の市民のみなさんに感謝し、厳しい条件の中で放送活動を続けてきた仲間にお礼をのべたい。京都放送をいっそう開かれた放送局にしながら、地域に根付いた放送番組づくりにまい進していく決意」とのべています。
　京都放送（旧近畿放送）は、１４６億円根抵当事件などで廃局寸前に陥る中、「京の放送の灯を守ろう」と賛同した40万人の市民の支援を受けて、労働組合有志１４１人が94年９月22日に京都地裁に会社更生法の適用を申請し、翌年更生計画が認められ、再建が進められてきました。

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