昨年４月、脳卒中などの患者が医療機関で受けるリハビリテーションに日数制限が導入されたことにより、府内で９０１人がリハビリを中止・終了していることが京都府保険医協会のアンケート調査で明らかになりました。また制度改悪に批判の声が広がり、今年４月に異例の「見直し改定」が行われましたが、リハビリを再開した患者は９人に止まっていることも明らかになりました。同協会では、「見直し改定は患者の救済につながっていない。日数制限を撤廃すべき」としています。　府保険医協会が５月から６月にかけて、府内の疾患別リハビリの届出を行っている全１５５医療機関にアンケートを実施し、64から回答を得たもの。今年３月までに算定日数制限を迎えて医療保険のリハビリが終了した患者は１１２４人に上り、このうち介護保険でのリハビリにも移行できず、中止・終了となった患者数は９０１人、４月の見直しでリハビリを再開できた患者数は９人でした。
　同協会では、見直し改定について、「国民による日数制限撤廃運動の成果だが、厚生労働省は新たな財源措置を講じず、『患者救済』という本来の目的がゆがめられてしまった。リハビリがどういう医療なのか、患者にどのように提供されるべきなのか再考した上で、算定日数制限撤廃を含めた医療、介護両制度の改善に早急に取り組むべき」と求めています。

シェア