宇治市議会は３日、日本共産党、民主党、社会の３会派が提案した「『消えた年金』問題を急いで国の責任で解決することを求める」と「自衛隊による憲法違反の国民監視活動の中止を求める」の２意見書を賛成多数で可決しました。
　「消えた年金…」意見書は、提案した３会派に加え新世会、無所属会派が賛成。自民、公明の両会派は反対しました。
　同意見書は５０００万件を超える年金記録が宙に浮いていることについて、１人の被害者もださない立場で、「政府と国の責任で解決されるべきもの」と強調し、△年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者に送ること△年金加入の物証がない場合でも、加入者の証言を尊重して保障すること△社会保険庁の解体をやめて、年金保険料流用を中止するなどして社会保険庁の抜本的な改革を進めること―などの緊急対策を求めています。　
　「自衛隊…」意見書には提案した３会派に加え無所属会派が賛成。自民、公明、新世会は反対しました。
　同意見書は、明らかになった内部文書で、宇治市内の３団体の監視記録があったことを指摘。そのうえで、自衛隊の監視活動について、「個人のプライバシーに対する人権侵害行為、言論・表現の自由を否定する憲法違反」であると批判し、政府に対し、国民監視活動の全容を明らかにするとともに、監視活動をただちに中止することを求めています。

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