定率減税廃止による住民税増税や、国民健康保険料の値上げにたいし、府内の各自治体へ苦情や怒りで殺到した住民は５万人を超えることが５日、京都民報社の調べで明らかになりました。
　民報社が６月27、28日の両日、各自治体から聞き取り調査した時点では１万６５００件にとどまっていましたが、その後、京都市の国保料値上げにたいする相談件数などが明らかになった結果、これだけの件数となっています。
　京都市では昨年、老年者控除の廃止による住民税増税で１万４２００人の市民が区役所に殺到。今年はそれを１５００人も上回る１万５７００人の相談者数です。国保料の問い合わせ件数も、昨年より１０００人減ったものの２万２５８０人が区役所につめかけています。
　毎年の住民税の増税、国保料の値上げに、「もうこれ以上は払えない」と訴える住民の怒りの声はいっそう広がっています。

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