京都市は10日、社会保険事務所で年金納付記録を相談する際に必要な住民票の写しなどの証明書を17日から無料で発行することを決めました。
　発行無料となる証明書は、居住期間確認の場合は、▽住民票写し▽住民票記載事項証明▽戸籍の附票▽外国人登録原票記載事項証明、婚姻期間確認の場合は、▽戸籍謄抄本▽除籍謄抄本▽戸籍記載事項証明―で、通常は１通３５０円～７５０円の手数料が必要です。
　対象は、京都市内に住民票または本籍地がある人で、外国人の場合は京都市内に居住地登録されている人。府内の社会保険事務所が発行する依頼書を添付して、各区役所窓口に請求します。
　納付記録確認の支援をめぐっては、「宙に浮いた年金」問題で国民の不安が広がる中、日本共産党京都市議団（山中渡団長）が６月29日に桝本市長にたいして、必要な証明書の無料発行を申し入れていました。10日の市議会文教委員会で市側は、「相談者の負担を軽減し、年金問題での不安解消に協力していきたい」とのべました。

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