京都総評（岩橋祐治議長）は17日、安倍晋三首相が「消費税を上げないとは一言も言ってない」などと発言したことについて、「増税を視野に入れているのであれば、参院選で国民の審判を仰ぐべき」として参院選公約に掲げるよう求める申入書を安倍首相と自民党の西田昌司参院選挙区候補に送付しました。
　申し入れ書では、「消費税増税は住民税増税で国民生活が深刻な事態になっているもとで、国民生活に大打撃を与えるもので、断じて行ってはならない。89年の導入時も、97年の税率引き上げ時も事前に国民の審判を仰ぐことなく強行された」と指摘し、安倍首相が秋の税制改正で消費税増税を視野に入れているのであれば、「現在行われている参議院選挙で公約に掲げ、正々堂々と国民に訴え、審判を仰ぐことこそ国民主権と議会制民主主義を守ることになる」と求めています。

シェア