北九州市で生活保護を打ち切られた市民が餓死するなど生活保護行政のあり方が問題となる中、受給希望者や受給者の相談に応じる「生活保護１１０番」（主催・全国青年司法書士協議会）が７月28日、全国いっせいに行われ、約１０００件の相談が寄せられました。京都では、32件の電話相談があり、福祉事務所での対応に違法性があると思われるものが４件ありました。
　京都青年司法書士会によると、年齢別では、50歳代が７人と最も多く、病気や障害、低賃金・低年金などの理由が目立ちました。福祉事務所の対応の違法性では、「明らかに違法」が２人、「違法性が高い」が２人あり、受給者にたいする違法な対応も１人ありました。
　応対した司法書士の住友晃さんは、「やむを得ない理由で収入が得られず、本当に困っている人が生活保護で助けられていない実態がうかがわれた。北九州市での事件のように表面化せずとも、広範に行政の違法な対応があるのではないか。生活保護予算を抑えるという考えは、結局弱者へのしわ寄せ、切り捨てになっている」と話しています。(A・S）

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