京都府生活協同組合連合会は７月31日、京都市中京区のハートピア京都で「原爆症認定集団訴訟を考えるつどい」を開き、約60人が参加しました。
　同生協連の平和・憲法学習会の第１弾として取り組まれたもので、開会あいさつで、京都生協連の小林智子会長理事（京都生協理事長）は、京都生協が創立以来、核廃絶をかかげ平和運動に取り組んできたことを紹介し、「原爆症認定集団訴訟を生協として支援したい」と述べました。
　原爆症認定近畿訴訟弁護団の尾藤廣喜弁護士が、「なぜいま原爆症認定集団訴訟なのか」と題して講演しました。同訴訟は、原爆症の認定を却下された被爆者が国の却下処分取り消しなどを求めているもので、現在、６つの地裁で原告側が勝訴しましたが、国は控訴。尾藤氏は、「司法の上で国の原爆症認定の判断が断罪されているのに、控訴することは、異常」と指摘しました。（詳報は、「週間しんぶん京都民報」８月５日付）

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