７日、京田辺市議会と京都府保険医協会の懇談会が行われました。これは府保険医協会の要請に市議会がこたえたもので綴喜医師会長も出席されました。市議会からは、日本共産党議員団の塩貝建夫議員も総務常任委員会委員長として出席しています。
　保険医協会からは、国が進める医療制度改革実施について、第１に、後期高齢者医療制度のスタート（０８年４月）に当たり、新しい制度が高齢者の生命と健康を守る制度となるよう、市議会として保険料減免制度の実施や保険証を取り上げないなど５点の改善を国に働きかけること。
　第２に、療養病床削減・廃止をすすめる「地域ケア体制整備構想」策定が今年の秋をめどに求められていることについて、「患者の受療権侵害、医療機関の存立基盤を脅かし、地方自治体に多大な責任と財政負担を背負わせるものであり、認めがたいものである。したがって、療養病床の削減・廃止方針の撤回や、特定検診・保健指導の拙速な実施は中止すべき、との意見を市議会議員に伝えたい」と要請がありました。
　京田辺市議会は、今年２月に綴喜医師会・府保険医協会から提出された陳情にもとづき、「後期高齢者医療制度創設にあたっての決議」「療養病床削減・廃止方針の再検討を求める意見書」「リハビリテーションの算定日数制限撤廃を求める意見書」「特定健康診査・特定保健指導の拙速な実施は中止し、再検討を求める意見書」の４件を３月議会で全会一致で可決し、国への意見表明を行ったところです。
　懇談の中で、綴喜医師会会長は、「療養病床削減については、国は地域の実情を全く理解しないまま医療費削減を理由にして実施しようとしている。患者は、地域で在宅医療を受けるが、そのための条件整備として『開業医』『ステーション』『家族』などの条件が整備されないと、患者・家族が大変になる。医者も過重労働になる」などの問題点を指摘されました。
　最後に、保険医協会副理事長が「この度の医療制度改革は一貫して国の財政支出を抑制するために設計されており、その被害は患者さんはもちろん、医療機関、自治体に襲いかかることになります。今、日本の政治に必要なのは、医療の安全と患者さんの尊厳ある療養生活を保障するために『人・もの・金』に国力・国際的地位に相応した国家予算を振り向けるという『決断』です。こうした立場に立って、改めて地域住民の医療・福祉増進のためにも、国に対して毅然とした意見表明をし、制度改善を求めていただきたい」と要望を表明され、懇談を終えました。（青木綱次郎）

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