原爆症をめぐって大阪や東京などに続いて熊本地裁でも敗訴した国側が福岡高裁に控訴（10日）したことで、日蓮聖人門下「京都立正平和の会」（石田良正理事長）は12日、認定基準見直しは「被爆者援護・原水禁のため活動してきた私たちや、被爆者の長年の強い要求」であり、それに「背を向ける控訴は遺憾」とし、取り下げの要請書を安倍首相と厚生労働省に送付しました。
　既に、同裁判の原告・弁護団は10日、控訴に断固抗議する」と表明しています。
　原爆症認定基準については、安倍首相は５日、見直しを検討することを表明し、首相の指示を受けた厚生労働省が９月にも検討会の発足を予定しています。今回の控訴について厚生労省は、「見直しと訴訟は別」とし、首相も同様の考えを表明。国側は一連の同種訴訟で６連敗、控訴は今年３月の東京地裁判決に続いて６回目です。

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