日本共産党城陽市議団（語堂辰文団長、５人）は５日、「宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会」の解散（８月27日）にあたっての声明を発表しました。
　声明は、解散について「市民からみれば当然」と歓迎を表明。今回の合併協議について、財政的にも住民サービスの面からも城陽市民にとってメリットがないことが明らかになりながら、住民の意思とはかけ離れたところで進められたと批判しています。
　また、自衛隊基地の移転が事前に首長の間で確認されたことについて触れ、「住民を無視した協議会の姿を如実に示したもの」と指摘しています。
　その上で、「協議会の解散は、市民の意向に合致したもの」とのべ、今後、新たな協議会の再開や合併に向けてのあらゆる動きに対して、市民と共に反対の態度を貫くとしています。

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