京都総評主催での「京都労働者憲法交流集会」が22日、ウィングス京都で開催され約85名が参加しました。今回は07年通常国会で「国民投票法」が強行され、参議院選挙で安倍自公政権が敗北したあらたな状況での憲法闘争の展望を構築するために開催されました。
　関西大学大学院法務研究科の木下智史教授が「改憲手続き法の制定、安倍政権の退陣…憲法はどうなるか」と題して記念講演しました。木下さんは、「参院選挙結果は安倍首相独特の「復古的」改憲論が挫折したことを示すものであり、ここに確信を持つ必要がある。しかし、改憲は安倍氏個人の思惑でなく、日米安保体制の強化（日本の軍事的役割の拡大）や日本企業の商売上（多国籍企業化）での国際的発言力の強化・要求などが彼らの狙いであり本格的な改憲阻止の闘いを展開すべき」とのべました。また狙われている改憲（「自民党新憲法案」）の中身や参議院で18もの付帯決議がされ不備だらけの「改憲手続き法」の見方などが良く整理されて具体的にわかりやすく説明されました。そして「抽象的な『憲法守る』運動でなく格差社会の抜本的な是正、生存権保障や労働基本権確立など具体的で実際に憲法を生かす運動が大切」と訴えました。（仲野良典）

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