京都府は27日、府が生活保護行政の実施機関である府保健所や各市福祉事務所に、▽相談窓口などに申請用紙を置く▽辞退届けを強要してはならない、との「文書」を送付し、指導していることを明らかにしました。府議会での日本共産党・上原裕見子議員の質問に、和田健保健福祉部長が答えました。
　和田部長は、▽府保健所や市福祉事務所、市町村役場の相談窓口に申請用紙を配置し、速やかに申請できるようにする▽辞退届けは自らの意思に基づいて、任意に提出されるものであり、強要することがあってはならない▽辞退届けのみで、保護を廃止するべきでなく、世帯の実態に十分留意する、ことを「文書」で徹底したと述べました。
　質問で上原議員は、生活保護に関する相談件数のうち、申請件数が約４分の１しかなく、病気休職中の傷病手当が支給されたことで保護の辞退届けを出すように勧められた事例を示し、▽保健所、市町村窓口に申請用紙を置く▽市町村に辞退届けの強要はしないことを徹底する▽老齢加算、母子加算を元に戻すよう国に要請する、ことを求めました。

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