京田辺市議会は28日、９月定例議会本会議を開き、老齢加算の廃止と母子加算の削減が行われた生活保護基準について見直しを求める意見書と、保険でよい歯科医療の実現を求める２意見書を全会一致で可決しました。日本共産党などが提案しました。同党と民主党が提案したテロ特措法の延長に反対する意見書は否決されました。
　生活保護をめぐっては、国が70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算を廃止（06年）し、母子世帯など支給されている母子加算を一部廃止（05年）し、さらに全廃しようとしています。同意見書は「いずれの加算も、加齢や一人親にともなう特別な需要に対応するものとして設けられてきたもので、健康で最低限度の生活を営む上で必要」とのべ、老齢加算を復活し、母子加算を廃止しないよう求めています。
　保険でよい医療を求める意見書は、京都府歯科保険医協会の陳情を受けて出されたもので、診療報酬の３回連続の引き下げにより、歯周病の治療・管理などに保険を適用することが難しくなっていることや、安全性が確立されている治療法が過去30年に渡って保険に取り入れられていないことを指摘し、○診療報酬の改善○安全が普及している歯科技術に保険を適用―することを求めています。(青木綱次郎）

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