障害者自立支援法施行２年目を迎える中、「応益負担」撤回を求めて６日、京都市内で障害当事者や家族、施設職員ら約７００人が街頭宣伝、パレードでアピールしました。
　主催は、「障害者自立支援法に異議あり！応益負担反対実行委員会」。京都市役所前での街頭宣伝では、日本自立生活センターの岡田健司さんが、「『応益負担』撤回へもう一息です。精一杯がんばろう」とあいさつ。障害当事者や障害のある子どもを育てる母親、施設職員や介護労働者ら８人がリレートークし、ＮＰＯ法人京都頚髄損傷者連絡会会長の木村善男さんは、「自立支援なんて大嘘です。障害のある人は生きていることが『罪』と感じさせるような悪法。私たちも１人の人間として生きていきたい」と訴えました。
　日本共産党、民主党、社民党の衆参国会議員が参加し、あいさつ。日本共産党からは井上哲士参院議員が民主党が法案提出した国会情勢に触れ、「国民の声が政治を動かしています。法案が衆院で否決できないような世論をつくっていきましょう」とのべました。
　集会後、河原町通を横断幕やプラカードを掲げてパレードし、「応益負担反対」「障害者の所得を保障せよ」などと唱和しました。

シェア