帝国データバンク京都支店が５日発表した、９月度の府内企業倒産は27件（負債総額３１億２５００万円）でした。件数は減少したものの、景気要因の倒産が今年初めて８０％を超え、金融機関の融資審査が厳格化する動きがあるなど、中小企業の経営環境は依然として回復の兆しがない状況です。
　市況の悪化に伴う販売不振や受注減少など景気変動要因による倒産は22件で、構成比８１．５％でした。業種別では、「建設」が11件と４カ月連続で最多発。建設業界では、公共工事発注量の減少に加え、６月施行の改正建築基準法による建築確認の長期化、市景観条例施行前の駆け込み需要の反動減などを受けて資金繰りが悪化する企業が増えており、当面高水準で倒産が推移すると見られています。
　同支店では、10月から信用保証協会と金融機関との間で「責任共有制度」が導入され、保証範囲が融資金額の１００％から８０％となり、金融機関が融資審査を厳格化する動きがあるなどとして、「当月は小康を保ったものの、今年終盤から来年にかけて、企業倒産は増勢を強める可能性が高い」としています。

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