日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は11日、服喪休暇不正取得事件を受けて、桝本市長に全容解明と抜本改革大綱の全面的見直しを求めました。
　京都市では過去５年間に、親族が死亡したとの虚偽申請で42人が服喪休暇を不正取得。管理監督者を含めて53人が懲戒処分を受けました。処分者の多くが採用時に選考採用による技能労務職であったことも判明しています。
　同市議団は、今回の事件について、「背景に同和特別扱いがあり、依然として職場の中に『事なかれ主義』や『同和・不祥事に甘い体質』がまん延している」と指摘。桝本市長が昨年８月に策定した「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」では不祥事を根絶できないと主張してきた党議員団の主張が裏付けられたとのべ、「市民の怒りは再び大きく広がっている。全容と背景を徹底究明し、『大綱』の全面的な見直しおこない、犯罪と不祥事を根絶するため全力をあげる」ことを求めています。

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