宇治市議会は10日、９月定例会の最終本会議を開き、テロ特措法延長に反対するなどの４意見書と老人医療費助成制度の堅持などを求める要望書などを可決しました。
　意見書は国に、▽テロ特措法の延長や「新給油法」の提出をやめ、インド洋に派遣している海上自衛隊を直ちに全面撤退させる▽後期高齢者医療制度の実施の凍結と制度の全面的な見直し▽生活保護法の適正な運用▽障害福祉のより一層の充実―を求めています。「生活保護の適正な運用を求める意見書」は、北九州市で、生活保護の辞退届を強制的に書かされた男性の餓死事件に触れ、国が画一的な指導をやめ、地方自治体が憲法と生活保護法の趣旨にのっとり、適切な執行を行うよう指導することを求めるもの。「障害者福祉の充実を求める意見書」は、障害者自立支援法（06年10月完全実施）で、利用者が１割負担させられるなどの問題点を指摘し、▽施設が運営を安定的に維持できるよう日額給付制の見直しの検討▽障害程度区分認定の見直し▽障害者の就労の場を確保▽グループホーム、ケアホームの充実を図る―を求めています。
　要望書は、来年４月からの国の医療制度改悪で70―74歳の医療費の自己負担が１割から２割へ増えることに便乗し、府が独自で実施している65―69歳の低所得者の医療費助成制度を改悪（自己負担１割から２割にアップ）することに反対し、府に制度の堅持、拡充を求めるもの。
　そのほかに、沖縄県民大会での「集団自決についての教科書検定意見の撤回と記述回復を求める決議」を支持する決議を可決しています。
　いずれも日本共産党が共同で提案したもの。

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