日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は18日、木造家屋の耐震化を促進するため、耐震改修工事に最高２２５万円を助成する「木造住宅耐震改修工事費助成条例」の制定を提案しました。
　同条例は、１９８１年５月31日以前に着工された３階建以下の木造住宅（耐震診断の総合評点１・０未満）で耐震改修工事を行う場合、住民税課税世帯で１５０万円、非課税世帯で２２５万円をそれぞれ上限として助成するというもの。居間や寝室など家屋の部分的改修（簡易改修工事）にも助成を認めています（課税世帯50万円、非課税世帯75万円）。
　阪神・淡路大震災をはじめ、７月の新潟県中越沖地震でも犠牲者の大半が家屋の倒壊が原因となるなど耐震化の促進が求められていますが、現行の京都市の助成制度は、要件が厳しいため制度開始後３年間で８件の利用にとどまっています。党市議団では、同条例の実現に向けて市民的な検討と議論を呼びかけたいとしています。
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　提案文書http://www.cpgkyoto.jp/kenkai/2007/10/18-131850.php、解説リーフレットhttp://www.cpgkyoto.jp/archive/2007/10/18-092041.php

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