京都府立高等学校教職員組合（寺内寿委員長）は19日、京都府・市両教育委員会が京都市・乙訓地域の公立高校普通科の通学圏と入試制度の「見直し」の具体策（09年度実施）を決定（18日）したことにたいし、「拙速な施策化に反対」とする佐野幸良副委員長談話を発表しました。
　談話では、通学圏について、長距離通学を余儀なくされる生徒が多数生まれること、「専門学科」設置校配置で南北の通学圏に格差が生じることを指摘。入試制度の変更では、実質１通学圏と同じはたらきを持たせ、公立高校間の格差拡大と序列化を加速させるものと懸念しています。また、前期特色選抜は不合格者が大量に出ることと客観性をに欠ける選抜方法で、他府県では取りやめや見直しがされている制度だと指摘し、「重大な問題点を何ら解決しないまま、拙速に施策化することには反対」と表明。施策を撤回し、府市民の声を聞き、丁寧な検証をふまえた上で、時間をかけて検討するよう求めています。

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　両教委が決定した内容は、▽現行の４通学圏を南北２通学圏に拡大▽Ｉ類（学力充実コース）で新たに、通学圏を超えて志願でき、一般入試に先行して面接や作文で選抜する前期特色選抜を導入し、中期選別の部活動・特別活動希望枠と合わせて30％の募集定員とし、総合選抜枠（地理的配分）を現行の募集定員の80％から70％に縮小▽II類（学力伸長コース）の募集定員の50％以内までは通学圏を超えて志願できる─です。

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