自由法曹団京都支部（村井豊明幹事長）は19日、政府が17日に閣議決定し国会に提出した、「対テロ作戦」に参加する米艦船への海上自衛隊給油継続のための「新テロ特措法案」に対して、「憲法９条に反して我が国を戦争国家に導く企てであり、断固抗議する」との声明を発表しました。
　声明では、○現行テロ特措法は、９・１１テロ攻撃に対する報復戦争を支援するために制定された法律であり、報復戦争への協力は海外での武力行使を禁じた憲法９条に違反し、報復戦争への協力はやめるべき○　第２に、現行テロ特措法では自衛隊の活動の開始から20日以内に衆参両院から承認を得るよう求めているが、新テロ特措法案では、国会への報告のみで足りるとされ、文民統制の原則は骨抜きになっており、自衛隊が勝手に軍事作戦に参加することに道を開く○海上自衛隊が行った給油活動がイラク戦争に流用された疑いがある、と指摘しています。
　法案撤回とともに、悪法制定阻止のため、「平和とテロのない世界を願う市民とともに共同し、全力で闘う」としています。

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