憲法改悪、１２９の米軍基地、自衛隊のイラク派兵、テロ特措法の延長問題、農産物の輸入自由化、郵政民営化などなど、日本の軍事・経済などさまざまな分野に影響を与えている諸悪の根源、「日米安保条約」について、もっとしっかり学ぼうと、山科平和を守る会は、１０月１９日、田中三郎氏（京都安保破棄実行委員会事務局長）を講師に学習会を行いました。
　山科区内の会場で行われた学習会には１４人が参加。田中氏は「臨時国会では『テロ特措法』が焦点になっているが、その根底には『日米安保条約』がある」と指摘、安保条約誕生の経過と、条約下での日本の現状について、全国が１２９カ所の米軍基地があり沖縄・神奈川・東京に居座っている実態や、日米地位協定や「思いやり」予算の実態などを報告し、それとの関連で自衛隊の省への昇格や、日米一体化、有事体制の確立、情報保全隊の動きなどの危険性を指摘しました。
　そして田中氏は「憲法と安保条約を歴史の流れの中で見る重要性」を指摘し、「日米軍事同盟強化と改憲の道ではなく、９条で平和への歩みを進めよう」と訴えました。
　講演のあと、各参加者から憲法と国連憲章との関連、安保の歴史的評価、多くの若者や国民に安保をわかりやすく理解してもらうにはどうすればよいかなど、多くの意見が出され、学習を深め合いました。
　最後に、西川忠男氏（山科平和を守る会事務局長）が「今後も学習を深め、平和憲法を守るためにさらにがんばろう」と閉会の挨拶を行いました。（鏡山次郎）

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