京都市教組「見直し」具体策撤回を

　京都市教職員組合（新谷一男委員長）は22日、京都府・市両教育委員会が決定した「京都市・乙訓地域公立高校入学者選抜の『改善』（最終決定）」に対する見解を発表し、高校入試制度の改変に反対し撤回を求めるとともに、すべての子どもの中期高等教育を保障する選抜方法の改善を求めています。
　見解では、教職員や父母から出されていた意見が反映されていないと指摘。通学圏を南北２つに拡大すれば、長距離通学を余儀なくされる生徒が多数生まれるとともに、「専門学科」設置校の配置の片寄りから新たな格差が生じると懸念しています。入試制度の変更は、通学圏に関係なく志願できる枠を拡大し、近くの学校に行ける総合選抜枠を縮小する方向になっており、公立高校間の競争と格差を拡大させ、序列化を加速させると問題視しています。