日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長から「国会報告」が寄せられました。以下、紹介します。
　いよいよ今度の臨時国会最大の焦点である「新テロ特措法」の審議が始まった。何が問題なのか？私は21日のＮＨＫ日曜討論で「どうしたらテロがなくせるか、どうしたらアフガン情勢をよくできるかという真剣な議論こそ国会で必要になっている」と主張した。
　国連事務総長の報告や国連アフガン支援ミッション報告は、「アフガニスタンでは多くの民間人が殺害され、外国駐留軍への怒りを強め、（それが原因で）自爆テロを急増させるという情勢悪化」を指摘している。
　テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出してきたのだ。
　ではどうすれば良いのか？
　（1）米軍による報復戦争を支援する憲法違反の活動をやめ、自衛隊を撤退させる（2）カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的交渉で解決をはかろうと模索している。この政治的プロセスによる平和的解決を実らせることが必要だ。その方向への転換を支援する外交努力が求められている。ここがポイントだ。
　憲法９条をもつ日本だからこそできる国際貢献はここにある。
　アフガンで人道支援を現におこなっている「日本国際ボランティアセンター」は「対テロ戦争を見直し、すべての紛争当事者との包括的な和平のための協議を」「日本政府は法の継続ではなく、和平に向けたイニシアの発揮」を呼びかけている。ペシャワールの会・中村医師は「戦争で人を殺しながら、（人）を助けることはできません。殺すことへの支援をまずやめること」と語っている。この声に真剣に応える時である。（こくた恵二）

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