日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は26日、08年度京都市予算編成にたいする要求書（案）を発表しました。同日夜、京都市中京区のハートピア京都で行った予算要求懇談会には市民ら約80人が参加し、要求書（案）について意見を交わしました。
　要求書（案）は、全２４６項目。重点要求項目（15項目）には、▽国保料引き下げ▽生活保護締め付け強化方針を改めるなど貧困・格差是正▽後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める―などを盛り込みました。また、市職員の犯罪・不祥事根絶と同和行政終結について章を設け、「改革大綱」の見直しなどを求めています。
　懇談会では、倉林明子幹事長が要求書（案）について説明し、「積極的に意見を出してもらって、市民の予算要求に仕上げたい」とのべました。また、18日に政策発表した「木造住宅耐震改修工事費助成条例」について加藤広太郎議員が報告し、２２５万円（市民税非課税世帯）を上限とすることや部分的な改修工事にも助成を認めるなどの条例案の特徴について説明しました。
　分散会では、学童保育所設置の要望や学生・若年労働者向けの家賃補助制度、市場開拓など積極的な伝統産業振興策を求める意見が出されました。
　京都市長選に立候補表明している中村和雄弁護士があいさつし、「この要求書は、私が市長になった時に予算になるもの。マニフェストに反映させたい」とのべました。

シェア