特設シンポジウム 貧困と格差が広がる中で、高校生の家庭実態と学習条件への影響、学習権を保障するための課題などを話し合うシンポジウムが27日、京都市内で開かれました。
 京都の私学、市高、府校、障害児学校が共同で開催した教育研究集会の1企画で、教師や保護者らがそれぞれ実態や問題点を話しました。ある高校では、授業料減免制度を利用する家庭が2年間で22%から25%超に増加してることやクラスの約10人が1人親家庭であると指摘し、家庭の生計を維持するためにアルバイト中心の生活をせざるを得ない生徒がいることを告発。部活や諸費には減免制度がないため、滞納せざるを得ない家庭があることや大学への推薦が得られる成績があっても、大学の授業料を払えないことを理由に断念する生徒がいると話しました。