乙訓革新懇は26日、「乙訓まちづくりシンポジウム」を長岡京市産業文化会館で開き、63人が参加しました。自公政権の構造改革・三位一体の地方政治切り捨てによって地域社会がこわされるもとで、憲法でうたわれている地方自治を住民の力で取り返そうと取り組まれたもの。
　京都自治労連委員長の山村隆氏が基調講演し、「医療、福祉、子育てを応援するまちづくりがさし迫った課題になっている」とのべ、アメリカの医療の実態を紹介しながら、政府や京都府が進める福祉、教育の切り捨てを批判しました。
　シンポジウムでは、「向日市北部のまちづくりを考える住民の会」の竹内賢治事務局長、京都自治体問題研究所副理事長の市川哲氏、「大山崎町明るい民主町政の会」の事務局長の松島茂木氏が発言。「『まちづくり市民条例』にむけた市民運動に取り組んでいく」（竹内氏）、「長岡京市では阪急新駅ではなく、市内の交通・駅までの足の確保や市街地の整備が求められている」（市川氏）、「大山崎の水を考える会など、住民要求に基づく市民団体を中心に、署名や学習会などのねばり強い住民運動に取り組んできことが、民主町政実現の力になった」（松島氏）などと発言しました。
　望田幸男同志社大名誉教授と大山崎町の真鍋宗平町長があいさつしました。（梅林）

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