日本共産党男山北・南両支部は１０月３１日、都市再生機構（ＵＲ）西日本支社にたいし、「男山団地の賃貸住宅を削減しないで」など９項目の申し入れをおこないました。申し入れには、浜田よしゆき・衆院京都６区代表、亀田優子、山本邦夫市議が参加しました。
　都市再生機構が全国７７万戸の賃貸住宅を２０万戸削減する計画を年内にも打ち出そうとしていますが、男山団地にはＵＲの賃貸住宅が４６００戸あり、住宅削減など打ち出されれば、住民の住む権利をおびやかし、男山の街づくりにも重大な影響をもたらすと指摘。（山本邦夫）

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