城陽市山砂利採取跡地に「再生土」と称する建設汚泥処理物を業者が搬入していた問題で（06年府が業者を刑事告発）、再生土の全量撤去を求めている「城陽の水と土を考える会」（近藤泰雄代表）は６日、京都府、城陽市、有識者などで作る「再生土に関する検証委員会」に対し、全量撤去の再検討を求めるとともに、府、市に対し、全量撤去と再発防止策を提言するよう求めました。
　再生土の措置をめぐっては、府が当初、再生土を覆土する方針を発表していましたが、環境への影響を懸念する市民の反発を受け、同委員会を設置し、検討してきました。しかし、第６回の検証委員会（10月12日開催）で、安全性に問題が少ないことや、現行法では撤去指導することが困難として、覆土措置で対応することを確認していました。
　同会は、再生土の高アルカリ成分の安全の保証がない以上、全量撤去が確実な方法と指摘し、検証委員会で、慎重な検証の継続を行うよう求めました。
　また、府、市に対し、搬入を許した原因が解明されなければ、再発防止はできないと指摘し、▽京都府が山砂利採取跡地で業者に対し、どのような指導を行ってきたのかを示す▽再発防止に向けた具体策を提言する▽全量撤去する―などを求めました。

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