政府が進める療養病床削減の問題点を考えるシンポジウム（主催・京都府医療推進協議会）が10日、京都市内で行われ、京都私立病院協会・京都療養病床協会の清水紘会長をコーディネーターに、リハビリ医療関係者や介護保険ケアマネージャー、認知症の人を持つ家族それぞれから実態告発と削減方針見直しを求める声が出されました。
　認知症の人と家族の会京都府支部の荒綱清和代表は、「在宅介護サービスの質・量とも十分な担保がないまま、療養病床を削減して在宅に戻す方針は不安」とのべました。
　京都府理学療法士会の依岡徹副会長が、在宅リハを担うマンパワー不足を指摘し、京都府介護支援専門員会の小林啓治理事は、「京都の療養病床の平均要介護度は４・５超。この重度の要介護者を支える病床が削減されれば、必ず介護難民、医療難民を生むことになる」と懸念を示しました。
　清水会長は、「財政抑制だけを考えたもの。医療なき介護はなく、引き続き療養病床は必要」と訴えました。
　シンポ後、▽平等で安心できる医療提供体制の堅持▽療養病床削減計画の見直し▽患者の負担増反対▽経済力に見合った医療費の確保―を求める決議を参加者全員で採択しました。

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