自民・公明両党による新テロ特措法案の衆議院採決強行について、京都府職員労働組合（森吉治委員長）は13日、暴挙に抗議する声明を発表しました。
　声明では、インド洋における海上自衛隊の給油活動の全容が明らかにされておらず、防衛省をめぐる利権疑惑の究明も徹底審議がなされていないもとでの、新テロ特措法案の強行採決であり、「自民・公明両党の責任がきびしく問われます」と批判。新テロ特措法案が、テロの根絶どころか、テロを世界に拡散し、「報復の悪循環」を助長するものであることが７年間の経過で明らかになっているとして、「自民・公明両党の暴挙に対し強く抗議する」としています。
　また、「衆議院は通過しましたが、参議院での状況の変化を生かし、国会論戦と国民の運動を一体にたたかえば、法案を廃案にすることは可能」とのべ、参院での廃案をめざして、引き続き奮闘する決意を表明しています。

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