京都母親連絡会は13日、同日の衆議院本会議で自民・公明両党が「新テロ特別措置法」を強行可決したことにたいし、廃案を求める抗議文を首相官邸に送付しました。
　抗議文は、テロ特措法が施行された2001年11月から、自衛隊がインド洋で給油した米国の艦船には、アフガンやイラク作戦の任務につくものも含まれていることを指摘し、「戦争に手を貸していることをごまかし、給油を続けることに怒りを覚えます。新テロ特措法は廃案にすべきです」と抗議。テロは武力ではなくならないと強調し、「『国際人道法に基づいた解決を』（国連事務総長）、そして戦争放棄の憲法9条を持つ国として、平和的な国際貢献のあり方を国会で審議するべき」としています。
　また、同日夕方には、京都市左京区の今熊野神社前で、抗議の宣伝を行いました。

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　同日、安保破棄京都実行委員会も、抗議文を内閣総理大臣に送付しました。
　抗議文は、「新テロ特措法そのものが、テロ対策に役立たないばかりか、アフガニスタンの和平と復興への道を閉ざし、さらに憲法に違反するもの」と指摘し、廃案を求めています。給油活動の８割が米艦船向けで、イラク戦争への転用も含んだ対米協力であったことが明らかになり、「無法なイラク戦争への支援を『国際貢献』とふりまく政府・与党の暴挙を断じて許すことはできない」と糾弾。同法案の廃案、自衛隊のインド洋への再派兵に中止し、自衛隊の海外派兵路線を打ち切るよう求めています。

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