15日の府議会決算特別委員会の知事総括質疑で、日本共産党の梅木紀秀、前窪義由紀両議員は、農業と農村問題、高齢者医療制度などについて、山田啓二知事にただしました。
　梅木議員は、米価暴落で悲鳴が上がっている府内各地に出向き、農業関係者との懇談会を開いて、調査した実態や要望を示し、「緊急対策として、米価の下支えや所得保障を行うべきだ」と追及。また、農業問題は農村・過疎地域への支援と一体であるとして、「庁内に、部局横断的なプロジェクトチームをつくり、過疎地域への支援策を総合的に検討すべきだ」と求めました。
　高齢者医療制度について質問した前窪議員は、「高齢者に未曾有の負担増を強いる後期高齢者医療制度は、中止・撤回するよう、国に求めるべきだ」と強調。府が老人医療費助成制度の１割負担から２割負担への改悪を当面凍結し、現行制度を継続することを明らかにしたことについて、「世論と運動が行政を動かしている。府の助成制度の見直しは、凍結・先送りするだけでなく、高齢者の暮らしの実態を理解し、中止するべきだ」と求めました。
　知事は、「（府の老人医療費助成制度は）国の制度の補完なので、国の制度が動いたときは動いていかなければならない」と答えました。

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