JR採用差別の全面解決を 国鉄京都共闘
87年の国鉄分割・民営化に伴う1047人の解雇撤回を目指して、30日に東京日比谷野外音楽堂で1万人集会が開かれるのを前に、国鉄清算事業団闘争勝利をめざす京都共闘会議(国鉄京都共闘)は16日夕、JR京都駅前で大街頭演説会を行いました。原告団・支援組織など150人が参加し、「JR採用差別」の全面解決を訴えました。
採用差別、解雇の当事者として、国労闘争全国連絡会議の大矢勝さん(近畿)、鉄建公団訴訟原告団の大串潤二さん(佐賀)、全動労争議団の西山順副団長の各氏が決意表明し、「昨年9月の東京地裁判決は、司法機関として初めて採用差別を不当労働行為と認定した。20年に及ぶ闘争では、1047人の当事者と家族は苦しい思いをしてきた。全面解決までたたかい続けたい」(大串さん)とのべました。
当該労組からは、国労西日本本部の田中守委員長、建交労西日本鉄道本部の山本恵三委員長があいさつし、「分割・民営化後の営利優先、安全軽視の姿勢が福知山線脱線事故を招いた」(山本氏)とJRの姿勢を批判しました。
演説会には、国労、全動労の弁護団を務める中村和雄京都市長候補も激励にかけつけ連帯のあいさつをしました。